フラット35保証型

スポンサーリンク

フラット35保証型

フラット35保証型とは、金融機関が提供している住宅ローンを住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「長期固定金利型の住宅ローン商品」です。フラット35同様に、最長35年の長期固定金利の住宅ローンとして利用することができ、フラット35同様に、保証料金なども必要としません。

そして、大きなメリットとして、フラット35保証型では、一定の条件と併せて「初の住宅ローンの返済実績が1年以上ある方」という条件などを満たすことにより、フラット35保証型では借換えが可能になります。今まで、フラット35の利用を考えていたが、借換えができないということで諦めていた方にも、このフラット35保証型の登場は朗報と言えるでしょう。

フラット35保証型の商品概要(住宅金融支援機構HPより)

ご利用いただける方 【共通】
お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込みいただけます)
安定した収入がある方
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
フラット35(保証型)とその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方(収入を合算することができます)

年収 300万円未満 300万円以上
400万円未満
400万円以上
700万円未満
700万円以上
基準 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

【借換えの場合】
上記【共通】の条件のほかに次の条件も必要となります。

  • 当初の住宅ローンの返済実績が1年以上ある方
使いみち 申込ご本人またはご親族の方がお住まいになるための住宅の建設資金、購入資金または住宅ローンの借換えのための資金(リフォームのための資金にはご利用いただけません。)
融資の対象となる住宅 【共通】

  • 住宅の床面積(上限はありません。)
    • 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m²以上
    • 共同住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅または借換えの場合)が発行する適合証明書の交付を受けてください。)
  • 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

【新築住宅】

  • 建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
    ※土地の取得時期が申込日の前々年度の4月 1日以降である場合に融資の対象になります。
  • お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

【中古住宅】

  • 購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
  • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

(注) 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

【借換えの対象となる住宅】

  • 当初の住宅の建設費または購入価額(ともに土地取得費がある場合にはその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含む。)
    ただし、住宅・土地の担保評価により融資金額が制限される場合があります。
融資額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内(1万円単位)
ただし、取扱金融機関によっては90%又は80%以下の場合もあります。
また、住宅ローンの借換えの場合は、現在お借入中の住宅ローンの残高以下
返済期間 次のいずれか短い方であること

  • 15年以上35年以内(1年単位)
    (ただし、申込人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上)
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
    (お申込時の年齢で計算します。)

なお、住宅ローンの借換えの場合は、「35年-現在お借入中の住宅ローンの経過年数」までとなります。

融資金利 ご融資金利は、金融機関により異なります。お申込みの受付時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。注3)
返済方法 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
担保 ご融資対象となる住宅及びその敷地に、第1順位の抵当権を設定していただきます(抵当権者は金融機関となります。)。
保証人 必要ありません。
団体信用生命保険 団体信用生命保険をご利用ください。(別途、特約料が必要となる場合があります。)
火災保険 ご融資対象となる住宅への火災保険、火災保険金請求権に対する質権設定の有無は金融機関によって異なります。(火災保険を付保する場合は、火災保険料は必要となります。)
※住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用できません。
融資手数料・物件検査手数料 融資手数料は金融機関によって異なります。
物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
保証料・繰上返済手数料 必要ありません・金融機関によって異なります。
住宅ローンの借換えの場合の特記事項 住宅ローンの借換えの場合は、現在お借入中の住宅ローンの借入金額が住宅の建設費または購入費(ともに土地取得費がある場合にはその費用を含みます)の100%以内かつ8,000万円以下であること

住宅ローンの借換えの場合、現在お借入中の住宅ローンが諸費用を含まないローンであること

住宅ローンの借換えの場合、現在お借入中の住宅ローンの最近一年間の返済状況を確認させていただきます。

住宅ローンの借換えの場合、担保評価によりご融資額が制限される場合があります。

取扱金融機関によっては、借換えはご融資の対象とならない場合があります。